こんにちは!福岡県北九州市小倉北区を拠点に、内装解体や解体工事を承っております株式会社大野です。
今回は、整地を行う際に抵触する法律についてお伝えします。
土地の使用目的を変えるために整地することも多いと思いますので、これから用途変更を考えている方は参考にしてください。

都市計画法

宅地造成とは、農地や森林などの宅地以外の土地を住宅地にするために、土地の形質変更を行うことをいいます。
「都市計画法」では、一定規模以上の土地を宅地造成する場合、都道府県知事などから「開発許可」を受ける必要があることを定めています。
ここでいう開発許可とは、土地の区画、形、質を変える行為です。
もともと道路や水路があったものをすべて取り除いて、更地にすることや、農地からの転用もこれに該当します。

宅地造成など規制法

同じように、整地を行うことへの制限として、「宅地造成規制法」があります。
具体的には、がけ崩れや土砂災害などが想定される区域内での宅地造成工事について、災害防止を目的に規制を行うものです。
各都道府県知事などが対象となる区域を「規制区域」として指定します。
山が近いエリアの土地をはじめ、都市部でも規制区域となっていることもありますので、ご自身の土地が該当するか否かをご確認ください。

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